東久留米市議会 2021-03-09 令和３年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2021-03-09
滝山中央名店会のデイサービス施設を土曜日・日曜日に定額料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては、市商工会による創業支援相談を受けることができます。 平成３０年度から地域産業推進協議会にて検討が進められ、平成３１年４月より事業を実施し、令和２年７月からカレー店として利用が始まりました。
滝山中央名店会のデイサービス施設を土曜日・日曜日に定額料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては、市商工会による創業支援相談を受けることができます。 平成３０年度から地域産業推進協議会にて検討が進められ、平成３１年４月より事業を実施し、令和２年７月からカレー店として利用が始まりました。
この令和３年度の取組、経営相談や創業支援相談等を一本化、また、オンライン相談枠で新たな相談体制を構築するなど、分かりやすく、使いやすいというふうに感じます。
滝山中央名店会のデイサービス施設を土曜日・日曜日に定額料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては市商工会による創業支援相談を受けることができます。 平成３０年度から地域産業推進協議会にて事業スキームについての検討が進められ、平成３１年４月より事業スタートとなりました。
本区は、中小企業の経営の安定化や改善、区内での創業を支援するために、専門家による経営・創業支援相談及び融資初回利用者の相談を行っています。平成31年1月から令和元年12月の実績を見ると、経営相談が314件、うち融資初回利用相談251件、創業支援相談358件、税務相談51件、労務相談47件、アドバイザー派遣１件です。まず、この相談件数の実績をどのように評価していますか。
滝山中央名店会のデイサービス施設を土曜日・日曜日に定額の料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては市商工会による創業支援相談を受けることができます。 事業スキームについては、平成３０年度から地域産業推進協議会にて検討が進められ、平成３１年４月より事業を実施しております。
本市のシェアキッチン事業は、滝山中央名店会のデイサービス施設を土曜日・日曜日に低額料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては東久留米市商工会による創業支援相談を受けることができます。 事業スキームについては、平成３０年度から地域産業推進協議会新産業創出推進事業部にて検討が進められ、平成３１年４月より事業を実施しております。
34 ◯経済課長 本区における創業支援の現状でございますが、創業支援に係る事業につきましては、本区では創業支援の体系といたしまして、まず創業支援セミナーを実施して起業機運を高め、また次に中小企業診断士等によります創業支援相談の創業支援融資を受けて、創業といったフローをモデルケースとして取り組んでございます。
120 ◯経済課長 創業支援に係る事業についての御質問でございますが、本区では創業支援の体系といたしまして、創業支援セミナーの実施により起業機運を高め、中小企業診断士等による創業支援相談の支援を経て、創業支援資金融資を受け、創業といったフローをモデルケースとして取り組んでいるところでございます。
区も当然、創業はしたいけども、創業支援相談の中でゼロから始めるのは大変というような相談もあったり、あるいは後継者を探しているという、そういう情報が両方入ってきますので、こういったマッチングというところを取り組んでいってはいかがかと思いますが、まずはこれ１点。 それから次に、先ほどの安定に関する取り組みですね、中小企業安定政策。
大田区でも２７年度創業支援相談会では、目標とされていた月２０件以上を大きく上回り、月平均５７件、年間６８５件の相談があったとのことです。
セミナーについては、年３回ということで実施してございまして、あとは創業支援相談ということで、こちらについては、今年度から毎週２回ということで、充実して実施してございます。 なお、創業支援資金融資、あるいは特定の創業ということに関しては、条件を満たした場合、区の制度を利用すれば、３年間無利子で、創業資金の融資を受けられるといったものも備えてございます。
本区では、中小企業支援施策ガイドでの紹介や経営相談、創業支援相談を実施しておりますが、この相談窓口を利用し、事業承継についても相談ができることを広くＰＲしてはいかがでしょうか。 また、事業承継の具体的な手続にはさまざまな専門家が必要になり、税理士、司法書士、弁護士などの専門家を紹介できることも広く伝えるべきと考えます。
経営相談や就労支援について、業績改善への反映に関する分析は、今後の課題とさせていただきますが、今年度から創業支援に関しては、創業支援相談により具体的な創業計画を立て、資金融資を実施し、開業後は経営相談員が定期的に巡回訪問して、経営内容への助言等のフォローを開始したところであります。
そのため、平成二十四年度から専任の創業支援相談員による相談事業や創業支援セミナーを開催するほか、賃料補助を創設し、総合的な創業支援策を推進しております。また、区内での新事業・新産業創出のための「荒川区ビジネスプランコンテスト」も実施しているところでございます。
また、本区で実施している創業支援相談及び創業支援セミナー等においても、55歳以上の方が15％から20％を占めるなど、増加傾向にあり、当該世代の起業に対する関心の高さがうかがえる状況となっております。 そこで、起業意欲のあるシニア世代への経済支援策として、60歳以上で起業する方々に合った融資制度をつくるべきとのお尋ねです。
しかしながら、こうした社会貢献を視野に入れたサービス業等の事業者は、区の創業支援相談に来庁する数少ないケースを見ても、ビジネスとしての持続性という点で困難であり、その先の創業、融資には至らないのが現状です。
来年度におきましては、このような起業・創業に対する支援をより一層充実させることとし、起業・創業に関するさまざまな相談に個別にきめ細かく対応するため、新たに創業支援相談員を配置いたします。また、企業家支援塾につきましても、その実施回数をふやし、開業に向けた知識・情報を体系的に習得できるよう、より実践的な内容といたします。
また、新たな創業支援策といたしまして、創業支援相談員を配置するとともに、創業事業者に対して事務所等の賃料の助成を行っていきたいと考えます。これは区内での創業の促進につながるものと力を入れていきたいと思っております。 さらに、仮の名称でありますが、荒川区新製品・新技術大賞というものを創設して、区内のすぐれた新製品、新技術を掘り起こすとともに、それらの積極的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。
それから、３点目のインキュベーション・エリア・マネジャー、創業支援相談員さんの状況です。当初、ここの立ち上げのときからずっと継続して、１年更新ですけども、継続していらっしゃる方が10人いらっしゃいます。
また、ショッピング情報の提供や創業者を支援するための西東京市創業支援相談センターの立ち上げを商工会と協力して実施するとともに、田無庁舎内にハローワークと専用回線で結ばれた情報端末を設置し、ハローワークに出向かなくても求人情報の検索や就職相談ができる就職情報コーナーを開設いたしました。